介護が必要となったら

◆まずは「要介護認定」の申請 介護サービスの利用が必要となったら、まずは「要介護認定」の申請を行って下さい。 申請は現在居住の地区を管轄する保健福祉センター介護保険担当の窓口で行えるほか、居宅介護支援事業者、介護保険施設、地域包括支援センターに依頼して、申請を代行してもらうこともできます。
要介護認定の申請時に必要なもの ・介護保険被保険者証 ・老人保健法医療受給者証 (老人保健受給者証) ・健康保険被保険者証 (40歳から64歳までの方の場合)

要介護・要支援の認定について

前述の「要介護認定」の申請が済むと、本当に介護サービスの利用が必要であるかどうかの認定調査を受ける事になります。

◆認定調査(大阪市の場合)

大阪市から委託を受けた調査員が申請者の心身の状況などについて厚生省令で定める事項に基づき80項目近い調査を行い「調査時の記述事項」を作成します。この時、必要に応じて保健福祉センターの保健師が同行します。 【 認定調査時の介添え制度】 大阪市では認定調査の実施にあたり、障害のために意思疎通が難しい方、日本語が通じない外国籍の方などが安心して調査を受けられるよう、無料で通訳などの同席を希望する事が出来ます。

◆主治医意見書

大阪市が申請者本人の主治医に対し、障害の原因である疾病又は負傷の状況等についての意見書(医師意見書)の作成を依頼します。

◆一次判定

認定調査の結果(調査時の記述事項)と主治医意見書の内容をコンピュータに入力し、全国一律の基準により介護にかかる時間(要介護認定等基準時間)を一次判定結果として算出します。

◆介護認定審査会

介護認定審査会とは、申請者が介護保険の給付を受けるのが適当かどうか、 またその範囲を審査・判定する組織です。 審査会では、申請者の「基本調査にもとづく一次判定結果」「調査時の記述事項」 「主治医意見書」の内容をもとに保健・医療・福祉の専門家によって慎重に審査・判定します。

◆認定結果の通知

介護認定審査会の審査判定結果に基づいて、大阪市が要介護・要支援認定を行い、本人に通知します。

要介護度の目安表 ※平成18年4月から要介護度区分が変わりました

要介護状態区分 心身の状態(例) 利用可能なサービス
要支援1 要支援2 社会的に支援が必要な状態 ・排泄や食事は自力で行うことができる ・立ち上がりや歩行などに支えを必要とする ※新予防給付の対象 介護予防サービスを利用 することができます。
要介護1 部分的に介護を要する状態 ・立ち上がりや歩行が不安定で一部介助が必要 ・排泄や入浴に一部介助が必要 ・問題行動や理解の低下が見られることがある 介護サービスを利用 することができます。
要介護2 軽度の介護を要する状態 ・立ち上がりや歩行が自力ではできない場合がある ・排泄や入浴などに一部または全介助が必要 ・問題行動や理解の低下が見られることがある
要介護3 中等度の介護を要する状態 ・立ち上がりや歩行が自力ではできない ・排泄、入浴、衣服の着脱などに全介助が必要 ・問題行動や理解の低下がいくつか見られることがある
要介護4 重度の介護を要する状態 ・排泄、入浴、衣服の着脱など 日常生活の殆どに介助を必要とする ・多くの問題行動や理解の低下が見られることがある
要介護5 最重度の介護を要する状態 ・排泄、衣服の着脱、食事など 生活全般に介助を必要とする ・多くの問題行動や理解の低下が見られることがある
非該当 支援や介護が必要であるとは認められない 介護サービスや介護予防サービスといった介護保険の サービスは利用できませんが 介護保険以外の事業などが 利用できます。

ケアプラン(居宅サービス計画)について

ケアプラン(居宅サービス計画)とは、どのような介護サービスをいつ、どれだけ利用するかを決める計画のことです。 この計画書を作成することによって効率的なサービス利用ができるようになります。

◆ケアプラン(居宅サービス計画)を作成するためには

まず初めに居宅介護支援事業者に連絡し、そこにいる介護支援専門員(ケアマネージャー)に居宅サービス計画(ケアプラン)の作成を依頼します。 要支援1又は要支援2と認定された方で、居宅サービス計画(ケアプラン)を作成してくれるケアマネージャーがいない方は、地域包括センターへ連絡してください。

◆暫定ケアプラン(居宅サービス計画)の作成

認定結果が出るまでの間、ケアマネジャーがご本人や家族の希望等を聞き、状態の改善や自立を進めるための暫定ケアプランを作成し、サービスを利用することができます。 ただし、サービスの利用額が、認定された要介護状態区分の利用限度額を上回った場合、その上回った額は全額自己負担となります。

◆サービスの利用

ケアマネージャーが作成したケアプランに基づいてサービスを利用する事が出来ます。 ただし原則として費用の1割は利用者の負担となります。

◆認定の有効期間

認定の有効期間は原則6ヶ月(更新の場合は12ヶ月)です。 ただし心身の状態によっては24ヶ月まで延長、3ヶ月まで短縮される場合があります。

◆更新申請

有効期限後も引き続きサービスを利用する場合は更新申請を行います。 更新申請は有効期間満了の日の60日前から行う事が可能です。

◆区分変更申請

心身の状態が変化した場合は残りの有効期間にかかわらず、いつでも要介護状態区分の変更を申請(区分変更申請)することができます。

ケアプランのチェックポイント

良いケアプランが作ってもらえたかどうかの主なチェックポイントです。 全ての方にあてはまるものでありませんが参考程度にご覧下さい。

  • ●希望どおりの介護サービスの内容や回数(量)はケアプランに組み込まれているか。
  • ●一週間の流れのなかで、無理のないケアプラン(介護サービス計画)だろうか。
  • ●介護利用者のお年寄り本人やその家族の負担が避けられるようなケアプラン (介護サービス計画)になっているか。
  • ●不要なメニューがそのケアプラン(介護サービス計画)に組み込まれてはいないだろうか。
  • ●介護保険の支給限度額内で介護サービスが収まっているか。
  • ●利用者自身の自己負担の費用の価格はいくらか。
  • ●介護保険給付外のサービス負担はいくらか。
  • ●総合計額は、予算内であるか。

メディカルシードとは

医療・介護コンサルティングや訪問介護・看護、
居宅介護支援などをそれぞれが事業として運営する
各方面の専門企業が、ひとつの理念の元に共同体として
再組織された医療介護事業団体です。

☎06-6763-4410 受付365日9:00〜17:00

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